リンク: 葬祭あいさつ状は領収書?印紙税納付を請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
こういうしょうもない請求をする国税局員でも、国税局内部では税収を増やした、ということで褒められるのだろう。だからこういうしょうもないことをするのだろう。
収入印紙を強制されることによる無駄な手間については、
収入印紙ってなぜ必要なのでしょう
http://sooda.jp/qa/135845
と、そこからリンクされているる、
桜井充WEBSITE 印紙税に関する質問趣意書
http://www.dr-sakurai.jp/03/q-h170307.htm
にも載っている。とくに桜井充氏のWEBサイトの、官僚ののらりくらりとした回答には腹が立つ。官僚どもは、国民の手間よりテメーらの手間が少ないこと、つまり国民にとって煩雑である処理を何も変えないこと、の方を重要視している。
> 現行の印紙税法については、御指摘のような商工業と農業の間における税負担の均衡を図るという制度創設時の目的は薄れてきたが、他方で、複雑化する法律関係の中で文書作成により法律関係の安定化を図ることは依然として広く行われており、そうした文書に軽度の負担を求めることについて、なお妥当性は存在すると考えている。
だったらそんなもんは、裁判費用を値上げすりゃいいことだろうが。「なお妥当性」って言い方がヤダわ。税収が減る点に関しては、その分法人税率を上げるとか手はあるだろうが。いちいち印紙を買ってそれを貼る手間を考えたら印紙代の分法人税率を上げられた方が楽だわ。
こいつらの回答は、まず変えないことありき、で作文されていて、「変えるのはいいけどこういう問題があるのでそこは何とかなるように国会で決めてね」というような建設的なとこが全くない。
俺はエリート役人は、自己保身に汲汲している木っ端役人とは違って 、国が良くなるようにと考えているんだと思って来たが、こいつらもヤッパリ我が身大事で、自分らにとってめんどくさいことのイイダシッペにはなりたくない、ということなんだろうな。あるいは、そういうことのイイダシッペになると役所内で立場が悪くなるのかもしれない。
民主党政権になってこういうのが変わるのなら政権交代大歓迎だ。本当は、話の分かりそうな麻生さんが変えてくれるんじゃないかと思っていたが。
葬祭あいさつ状は領収書?印紙税納付を請求
冠婚葬祭業大手「ベルコ」(大阪府池田市)が葬祭を終えた遺族らに送っていたあいさつ状が、大阪国税局から「領収書」と認定され、2008年1月までの約3年間に送付した約8万1000通について、印紙税約2700万円の納付漏れを指摘されたことがわかった。
あいさつ文の末尾に葬祭代金などを併記していたため、収入印紙の添付を求められたという。過怠税額は約3000万円ですでに納付済み。同社は正規の領収書は別に発行しており、「料金確認のサービスのつもりが……」としている。
印紙税の課税対象は、領収書や不動産売買契約書など20種類。関係者によると、同社では故人の四十九日ごろ、遺族らあてにアンケートはがきなどと一緒に、「この度は弊社をご用命賜り厚くお礼申し上げます」で始まる「あいさつ状」を送付。末尾に「○月○日付にて金○円也を領収致しました」と、葬祭代金の領収日や金額を記していた。
同国税局は「(課税か非課税か)個別に判断する」としている。一般的には、本来は課税対象にならない納品書や請求書でも、決済が前後するなどして金額とともに「済」や「了」などの文字が記載されていれば課税扱いになる。
(2009年7月26日03時02分 読売新聞)
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